そして奨学金を借りる学生が増加している一方で、大学を卒業しても就職先が見つからず非正規雇用として働いたり、一般的にブラック企業と呼ばれる会社に就職してしまい体調を崩してしまい退職を余儀なくされたり、そもそも初任給が安く借りた奨学金を返済する事が困難な人たちも急増しており、2018年に行われた参議院選挙では、ほとんどの政党が"給付型”の奨学金の創設を公約に掲げていたように、奨学金制度が社会問題となっています。

しかも現在の現在の日本における奨学金といえば、ほとんどが日本学生支援機構の"貸与型奨学金"です。
さらに貸与型奨学金の中にも無利子と有利子に分かれており、6割の人が有利子で奨学金を借りています。

奨学金の返還免除の救済制度もなくはありませんが、返還を免除されるのは"死亡"や"重度の心身障害を負った場合"と限定的です。
また減額返済の制度もありますが、月々の返済額が半額になるだけで返済する総額は変わりません。

返済が困難になってしまい滞納をしてしまうと、滞納3か月を超えると信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまい、滞納が解消されても5年間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなってしまいます。
さらに滞納状態が続くと債権回収代行業者からの督促が始まります。
それでも滞納の状態が続いてしまうと…自動的に"法的措置"へと移行する事になります。その場合は一括返還を求める訴訟を起こされます。訴訟を起こされるケースは2004年から2017年で100倍に増えたという報道もありました。
奨学金を借りる時には連帯保証人・保証人を立てる必要がありますので、督促や取り立てや返還を巡っての訴訟は親や親族も巻き込んでの大問題となる可能性があり、奨学金が返還できずに自己破産をしてしまう人も急増しています。

奨学金の平均貸与総額は300万円となっており、つまりは大学を卒業した段階で300万円の借金を背負って社会に出なければならず、例え就職した先が劣悪な就労環境であったとしても辞める事が出来ないという人が多くブラック起業が減らない一因にもなっていると言えるでしょう。

そんな中、ネット上で"奨学金の返還を逃れられる"として広まった方法がありました。