女性人権保護団体や、ネットフェミニストがこれ見よがしにネタにし始めたからです。特に弁護士が積極的に問題を大きくし、情報を拡散し、自らの収入に繋げようとした為です。

弁護士達はAVの強要問題を取り扱う前は出会い系サイトの返金問題に力を入れており、更にその前には消費者金融の過払い金でした。

過払い金の多くが時効を過ぎてしまったり、出会い系サイト自体が衰退し返金問題がほとんど起きなくなってしまった為に仕事がなくなってしまった弁護士達の次のターゲットとなったのがAV業界でした。

そのタイミングでしたので先述のアダルトビデオ出演強要問題のきっかけとなった女優の訴えがあったので格好のネタとなりました。

その訴えを起こした元AV女優は自身が出演した作品の販売停止・ネット上での掲載取り下げを希望しただけにも関わらず、問題が大きくなってしまいすぎた為にニュースなどでも大きく取り上げられてしまい実名報道までされてしまいました。

それにより現在のAV業界は出演や表現に対する規制が厳しくなり、撮影の現場自体が減りAV女優の仕事が減少している事態を引き起こしています。

アダルトビデオへの出演を有害業務とし、AV業界の縮小を謳う女性人権保護団体や法律家は何から何を守ろうとしているのでしょうか。現在アダルトビデオに出演して生計を立てているAV女優の人権を守ろうとしているものではない事は確かです。

尤も、過去に出演を強要された人が居なかったとは言いきれませんが、アダルトビデオ出演強要問題以前からAV業界の中で出演する女性へのケアは欠かさずに行ってきました。

そもそも、出演をする前にプロダクションに所属をする際に契約書を結び、撮影の現場の前にも毎回出演の意志と撮影の内容を確認する契約書を提携していましたので出演強要問題を訴えた女優は、後から気が変わったというのが本当の事情でしょう。実際には出演強要問題は引退してから2年以上経過しています。

現在のAV業界はプロダクション所属の際の契約書、実際の撮影現場毎の契約書の他に、メーカーの面接を受ける際と出演が決まった際に事前に撮影内容を確認したという出演意志の確認の為の契約書を交わす必要がありますので、出演を強要するのは不可能に近いと言えます。

少し手続きが煩わしく感じるかも知れませんが、以前にも増してAV女優の人権を守る運動がAV業界の中でも活発化していますので、これからAV女優としてデビューする人からすると安心材料ともなるでしょう。