参照元：日本経済新聞 2017/10/21
近年問題になっているAV強要の話題。これを受けて、AV人権倫理機構は不安を払拭するために「適正AV」という概念を提唱しました。

現在、AV業界全体でこの適正AVという考え方を標準化するための取り組みを行っています。この制度にはAVの内容を適正化するという意味もありますが、製作過程を明確化するものでもあります。
具体的には契約書を業界全体で統一すること、面接の様子をビデオで撮影し記録しておくなどです。
これによってプロダクションやメーカーは、このニュースのような脅迫行為や「実はAVの撮影だった」といって女優を騙すことができなくなるのです。

映像の利用も撮影から5年という期限が設けられます。撮影から5年が経つと、出演女優は販売停止を申し立てれば、いつでも出演作の流通を止めることができるようになります。つまり、女優の忘れられる権利が守られるのです。

女優さんは宝です。女優さんが元気でいるから、お互いにとって良い仕事ができると考えています。
新制度の施行はまだ先になりますが、弊社ではいつでもAVの適正化に対応できるように整備を進めています。